株式市場今後の技術トレンドと東芝４

株式市場今後の技術トレンドと東芝４

こんばんは。
私が続きを書くのが遅くて本題に入る前に東芝のニュースが出ていました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000025-reut-bus_all
東芝が半導体部門の売却を検討しているとのことです。

半導体チップは産業の米と呼ばれているほど、私たちが普段使う製品にはかなりの割合で半導体チップが入っています。

スマホ、家電、自動車、カード・・・
「え？そんなところにまで？」
と、思わず呟いてしまうほど、殆どの製品にチップが入っています。

半導体チップを制する者は世界を制する。

そこに目を付けたのが、中国です。

日本は世界でも有数の半導体技術を有した国として経済成長し、中国は日本から半導体技術を盗むために国家事業として半導体関連企業へのスパイ工作を開始しました。

それだけではなく、中国の半導体企業に莫大な助成金を出して赤字でも日本からコピーした技術を破格の値段でチップを販売するようにしました。そうやって、日本の半導体会社の競争力を削ぐことが目的でした。

実は、五年前に皆さんがご存知の某日本大手企業甲の中国半導体工場を訪問しました。その時に、衝撃的な話を現地の中国人がしてくれました。

その為に壊滅的な状態に陥ったのが、日本の半導体会社です。

そして、こんな実体験もあります。
私が半導体設計会社に投資した後、取引先に挨拶に行こうということで中国に行った時の事です。

「深田さん、中国で流通している甲社の半導体チップの半分以上が偽物なんです。それどころか、最近では開発中のチップが先に競合からコピー品として先に出るんです」
衝撃的な言葉でした。

「その話、本社は知っているのですか？」
思わず、確認してしまいました。自分なら、そうするかなと思いましたので。

「その話、本社にしようものなら中国法人の日本人役員に首を切られます」
更に、衝撃的な言葉でした。よりによって役員が関与しているとの話だったのです。

噂では聞いていましたが、日本の大企業から開発中の半導体設計が盗まれて中国で流通しているという現場の話をこの耳で聞いてしまったのです。

「カメラ屋さんに行ってみれば分かると思うんですが、コピーチップのカメラと本物日本チップのカメラのどっちがいいか聞かれますから」

そう言われて、中国のカメラショップに行くと、確かにその通りのことが起こりました。
日本企業から流出した設計で中国が儲けている。

残念ながら、それには企業の役員が絡んでいる。

昨日の（３）の記事でも書きましたが、アメリカやヨーロッパでは中国からのハッキングに関して大企業の役員は苦情を言っていますが、日本ではそんな話は上がりません。

日本人特有の恥ずかしいから隠しておこうという意識もあるのでしょうが、役員が中国からのハニートラップかマネートラップにかかったからだと言われています。

果たしてそれだけでしょうか。

海外では、大企業の役員は莫大なボーナスを支払われる代わりに、相応の利益を出すという責任を負い、役員のミスで技術流出したうえに利益を失ったとなれば株主や企業から訴訟と言う形で責任を問われます。

そういった風土が日本にないというのもありましたが、何よりも欠けているのは法の整備です。

これ以上の技術流出への対抗措置は、不正競争防止法違反の刑事罰の強化と民事損害賠償の際の損害額を実損害額の１０倍まで認める制度や役員の関与に対するより厳しい罰則を会社法で作ることです。

中国共産党が技術を盗んで潰したいと狙っている会社は、エルピーダだけでなく、シャープ、パナソニック、東芝、NEC、富士通などの日本を代表する企業です。

東芝はメモリ以外の半導体部門を売却する案を発表したことに対して政策投資銀行がセイコーインスツル社と統合する方向で動いていますが、採算の合わない半導体事業を国民の血税を投入してまで国家が介入しなければならない理由はどこにあるのでしょうか？

赤字部門に国民の税金をつぎ込む。
何故、日本政府はそのような判断をしたのか？

続く

株式市場今後の技術トレンドと東芝３

株式市場今後の技術トレンドと東芝３

さて、シャープから東芝に戻ります。

１０年以内に５００億から１０００億台のデバイスがインターネットで繋がるというＩＯＴ構想がトレンドであるという話をしました。

それを支える高速通信規格である第五世代通信規格を実現する為に、単純にアンテナを増やすとチップの処理が重たくなりメモリのデータ転送速度がボトルネックとなって遅延が発生するという課題が発生する為にソリューションが必要になります。

それが何だったのか？
というところで、一昨日終わっていたのですが、今日はその続きです。

そのソリューションが、ＷＩＤＥ　ＩＯ　ＤＲＡＭと呼ばれるＩＯ（入出力）のデータ転送速度が高速でかつ消費電力の低い日本の技術でした。私たち一般人からすると通信速度と言えば、スマホがどれだけサクサク使えるかというパソコンとインターネットの間の通信速度を思い浮かべてしまいますが、実はパソコンやデバイスのなかにあるプロセッサとメモリの通信速度も重要で、今後はこのメモリとプロセッサの通信速度向上が求められます。

そして、それを持っていたのがエルピーダメモリでした。

ビッグデータの時代に絶対に必要とされるだろう高速ＤＲＡＭのソリューションに目を付けたのが、中国共産党と台湾秘密結社青幇配下にある半導体シンジケートです。

彼らは日本のエレクトロニクス業界の心臓部に当たる技術を持ったエルピーダメモリを潰して日本の国力を削ぐという大掛かりな計画を立てました。それは、日本が経済的に弱体化すれば、軍事的なアクションを取らずして、またはやすやすと日本を潰す、衰退させて支配することができるからです。

ＤＲＡＭは元々コモディティですが、エルピーダメモリを追い込むのは台中にとっては簡単でＤＲＡＭを大量生産してマーケットプライスを下げれば良いだけなのです。

台湾半導体シンジケートの収入源は色々ありますが、台湾ＤＲＡＭ業界の歩留まりは世界的なＤＲＡＭ生産の歩留まりよりも低いという実態があります。それは、『生産したＤＲＡＭが欠陥品だから廃棄します』と言って、廃品回収会社に出してそれを裏マーケットで流して収入源にしています。

元々コモディティ化していたＤＲＡＭ市場でしたが、その廃棄ＤＲＡＭを裏から市場に回したことによってＤＲＡＭの市場価格は暴落しました。

それがエルピーダメモリ集落の始まりです。

この話、どこかで聞いたことがありますね？

そう、鴻海が数年前にシャープを買収すると宣言した時に、シャープはアクオスフォンを出荷できずに虎の子だったスマホ部門が危機に陥りました。その時に、台湾半導体シンジケートは、シャープがアクオスフォンに必要なある半導体チップの調達ができないように裏から手を回したのです。半導体関連製品を過剰供給したり、供給停止したりして、エレクトロニクス業界を牛耳っている。

それを中国の為にやるのが、台湾半導体シンジケート、表向きは台湾大手半導体企業です。

中国は日本に勝つ為に日本の産業構造を破壊する。

その為に、最初のターゲットになったのが産業の米と呼ばれている半導体で、既に日本の半導体業界は壊滅的なダメージを受けて、日本の半導体会社は再編を経てルネサスという会社が産まれました。

その次にターゲットになったエルピーダメモリですが、フェアプライスで買うと提案したマイクロン社長が殺害された後に敢え無くエルピーダは会社更生法を申請し、その後、マイクロンに買収されます。

そのマイクロンを買収しようとしたのが中国紫光集団で、マイクロンがエルピーダから引き継いだ高速ＤＲＡＭの技術を手中にしようとしていたのが昨年２０１５年夏です。

そして、それを止めたのがジョン・マケイン米下院議員でした。

高速ＤＲＡＭ技術は軍事と民間のデュアルユース技術で、その技術を持つ企業を中国に買われる、しかも、現金では無くインチキな金融テクニックで中国に奪われるのに「待った」を掛けた人物です。

「国防に係るクリティカルな買収は、議会、防衛省、米国国家機関で審議のうえで行なわれるべきだ」と彼はコメントし、紫光集団のマイクロン買収を止めたのでした。

そう、ＤＲＡＭ製造会社の買収は国防上の問題だったのです。

どうして、日本ではエルピーダメモリに対して「ＳＴＯＰ」を掛ける政治家がいなかったのか？
それは、何故でしょうか。

続く
（今から会議です）

追伸　日本のエレクトロニクス業界で起こっている問題、産業・国家兼任スパイ問題について色んな方に相談しましたが、耳を傾けてくれたのはジョン・マケイン議員だけでした。それはまた、fukadamoe.infoの方で詳しく話します。

株式市場今後の技術トレンドと東芝（２）

株式市場今後の技術トレンドと東芝（２）

本日も東芝株を語る為の前置きです。

IOTの観点からミクスドシグナルIC、DRAMの重要性を考えましょう。

昨今、IOT（インターネット・オブ・シングス）という変な英語の略称が流行っていますが、これは家電や車やデバイスをなんでもかんでもインターネットで繋いで利用しようという今大流行、トレンドの波の頂点にあるコンセプトです。

各デバイスをネット対応するというところまでは対応可能でしょう。

ポイントは次世代型通信がどこまでカバーできるのかです。

インターネットでなんでんかんでん繋いでいくとどうなるかというと、インターネット回線が混雑してしまうとかそれどころではなく、

無線WiFiで繋がるデバイスはどうなるのだ？

電波法で許される範囲で無線の周波数帯は足りるのか？

世界中のデバイスが無線で繋がったら５００億台から１０００億台だぞ？

映像の主流が４Kや８Kになったら回線がパンクするのは目に見えているぞ。

という話になります。

（私的には、そもそも電子レンジ利用時の強い電波干渉にWiFiが耐えられていないという毎朝カフェオレをレンジで作るネット依存症患者としての率直な感想がある）

そう言った課題を解決する為に打ち出されたのが次世代型通信規格５Ｇ（第五世代）の台頭です。

特徴①
１０００億台のデバイスサポート

特徴②
１０Ｇｂｐｓというデータ転送量（４Ｇの理論値は１００Ｍｂｐｓから１Ｇｂｐｓ※実行速度はかなり落ちる）

特徴③
１ミリ秒以下と言う低遅延

これらを実現する為に様々な要素技術が開発されています。
特徴①は、干渉の問題が発生するのでビームフォーミング等の技術が研究されています。

ＬＴＥから導入され始めたＭＩＭＯという複数のアンテナを組み合わせた技術を高度化させ、アンテナの本数を増やしてデータ転送量を上げようというソリューションが含まれます。

ＭＩＭＯの説明は下記リンク
https://ja.wikipedia.org/wiki/MIMO

ＭＩＭＯを使うと、データ転送量が送信アンテナか受信アンテナかのどちらかのアンテナ本数の少ない方に依存するということになるので、データ転送量を上げるとなるとアンテナの本数をどちらも増やすということになります。

特徴②を達成する為にアンテナ本数を増やすことが考えられます。

そうなると、出てくる問題が通信チップです。

通信チップは、電波をアナログからデジタルへの変調するＲＦモジュール、デジタル信号をデータに転換するベースバンドモジュール、データエラーを修正する機能など、など、などが含まれています。

アンテナが受信した電波を処理するのが通信チップです。通信チップはＤＲＡＭやＳＲＡＭをメモリとして利用します。

データの転送量を多くしようとして、アンテナの数を増やせば通信チップのデータ処理量が増えます。

データ処理量が増えるとＤＲＡＭもたくさん使わないといけませんが、昨日の「株式市場今後のトレンドと東芝（１）」でも書いたようにＤＲＡＭは電力消費量が大きいという問題と、処理速度が遅いという問題があります。

データ処理量が増えるとメモリから発生するボトルネック処理速度によっては遅延が発生します。
そうなると、特徴②の為に単にアンテナ数を増やすと、特徴③が犠牲になってしまうのでここの遅延を減らす為のソリューションが必要になるという次第です。

それは、何でしょうか？

続く
（いまから、お昼ご飯食べなきゃ！）

株式市場今後の技術トレンドと東芝（１）

株式市場今後の技術トレンドと東芝（１）

売りの株ばっかり紹介して買いの株を紹介していないとよく言われますので、今後、注目されるだろう技術トレンドについて書いていきます。（売り推奨が多いのは、私の最初のアナリスト上司の影響です）

技術流出の激しい日本企業ですが、中国スパイ（中国は産業スパイと国家スパイは兼任ｗ）に狙われるというのは『価値がある』技術なので、中国が欲しい技術と技術トレンドとその技術を持っている会社を紹介していきます。

エレクトロニクスの業界は中国にかなり食い荒らされていますが、まだ中国が盗み切れてない分野があります。

メカニカル技術とエレクトロニクス技術が合わさったメカトロニクス分野やアナログとデジタル混合回路『ミックスドシグナルIC』の世界です。

ちょっと長い話になりますので、今日は前置きから始めます。

ミックスドシグナルIC技術の代表DRAMの話から始めます。
DRAMってコンピュータならだいたい入っているメモリの仲間です。

２０１３年、日本はエレクトロニクス業界で心臓部とも呼ばれるDRAM技術を保有していた企業エルピーダメモリを失いました。

CPUの電力消費量の９割はDRAMが消費しています。
そして、処理速度はDRAMの速度がボトルネックとなっています。

ビッグデータや通信速度の向上などが言われていますが、実はボトルネックとなっているDRAMにこそ新しいソリューションが求められています。

DRAMは中国勢からのコピーにも遭いコモディティ化の激しい分野でしたが、今日のエレクトロニクス業界が抱える消費電力の問題を解決する鍵、価値のあるDRAM技術をエルピーダメモリが実は握っていました。

エルピーダメモリを潰すこと、日本から奪うことが日本の技術革新を遅らせる大きな要因となると踏んだ中国共産党はエルピーダメモリをターゲットにし、台湾と共謀してエルピーダメモリを潰し、正当な対価を払おうとしたマイクロンの元社長を（表面的には事故と言われているがタイミング的には殺された）殺したのかという経緯があります。

タイムリーですが、一昨日、米国ニュースでアメリカの大企業は中国の産業スパイに遭いまくっていて、一企業が国家スパイには勝てないのに政府は何もしないどころか、米国から盗まれた知財で作られた中国製品を買っているという批判記事が出ていました。
http://www.cbsnews.com/news/60-minutes-great-brain-robbery-china-cyber-espionage/

その一方で日本では中国国家産業スパイに対する批判はなかなか上がってきません。

何故でしょうか。
日本では、大企業の役員が中国に買収されて技術流出に一躍買っているからだと言われています。

エルピーダメモリ倒産には坂本幸雄という人物が元社長として関わっていたと株式市場でもエレクトロニクス業界でも言われています。

続く
（今から風呂に入る）

シャープ記事 削除された分の再生３

鴻海はシャープの救世主では無い、シャープが鴻海の救世主だ！！

本当の事を書いたら、「みんかぶ」から私の投資の達人コラムを凍結されて一週間が過ぎましたが、本日もシャープのことを書きます。私は「みんかぶ」のように事実を隠して市場操作するのは嫌だし、別に評論家みたいに記事を書いたお金で生活している訳では無いので、何の得にもなりませんが市場操作をする人間に個人投資家が騙されないように事実を書き続けます。

シャープを救うと昨年１２月２６日に堺で望年会を開いたテリーゴウ氏ですが、果たしてそうでしょうか。（テリーゴウ社長は台湾にある鴻海精密工業と中国本土にあるフォックスコングループのトップです。）

テリーゴウ氏は数年前に日本のメディア戦略に注力して、「救世主」というイメージを付けるために多くの広告費を払ったと言われています。

一時、フォックスコンのテリーゴウ社長と言えば「救世主」という記事が目に留まったと思います。

果たして、彼は救世主となれるのか。

フォックスコンを支える二つの柱があります。

１．皆が大好きアップル製品

２．泣く子も黙る人民解放軍

の二本柱です。

アップルはいいよ。私もiPhone大好きです。そこまではいい。

でも、解放軍ってどういうこと？と思いますよね。

フォックスコンのテリーゴウ氏は中国共産党と蜜月の関係で、中国本土では元々解放軍の土地だったところに工場を建てています。

フォックスコンには中国政府からの助成金も出ているくらいなので、その仲の良さを疑うところは無いでしょう。

そんなフォックスコンですが、売上の大半をアップルに頼っています。

２０１４年春に発表された絶好調の売上が当時の日本円で約１３兆円、純利益が３６００億円で、売上の２．７%しか利益として残らないという薄利多売体質だということが分かります。

これだけ薄利だと、売上がちょっとでも落ちると利益を維持できないんですね。
鴻海の２０１５年第３四半期までの累計売上は３兆台湾ドルと日本円にして大よそ１０兆円なので順調に伸びているように見えます。

これ、鴻海の現金残高。６４００億台湾ドル（２兆円）程度です。
http://www.cnyes.com/twstock/bs/2317.htm

売上１３兆円で利益２．７％の会社は月々の支払い１兆円くらいはあるわけで、鴻海の手元には２か月分の資金繰りのお金しかないということになります。しかも、足元は売り上げが伸びているので、薄利状態で売上が伸びているのに手元資金が薄いのは鴻海にとってはクリティカルな状況でしょう。

自分の会社二か月分の現預金しかない会社がシャープを買いたいなんてどういうことでしょうか。

鴻海の二本柱を考えましょう。

頼みの綱の中国共産党はといえば、バブルがはじけ始めたようで中国の外貨準備高が２０１４年６月ピークの頃から５０００億ドル以上、日本円にして６０億ドル減少しています。バブルは常に資金の流通量と連動しているので、資金の流通量が激減している中国からは、今回企業買収のお金を支援してもらうことは厳しいと、グローバルマーケットでは読まれています。

そして、アップル。鴻海の売り上げの半分以上はアップルから来ています。ところが、アップルの売上は２０１６年第一四半期では２０％、２０１６年通期では８％は落ち込むだろうというアナリストのニュースが流れています。

そう、鴻海は頼みの綱が二本とも頼れない状態にあるわけです。
http://iphone-mania.jp/news-97444/

断言します。

鴻海にシャープを買うお金はありません！

二か月分の資金繰りしかありません！

鴻海は投資をするとの発表を繰り返していますが、お金はありません。私は中国の上場企業の社長に会いに行って、日本企業の買収にたまたま同席して調印して握手してニュースリリース出した後に金も払い込まずに消えて居なくなったのを二回実体験しています！中国人にとって重大な記者会見もイメージ戦略のうちで、実現できなかったら信用にかかわるなんてことは思わないのです。

逆に鴻海が銀行やらの手を借りて、シャープを買えなかったら鴻海こそが危ないでしょう。売上は大半がアップルですが、シャープを買収できたらシャープの資産をどんどん売却してキャッシュ化できるし、シャープの顧客もごっそり持っていけます。

それには、シャープの主要銀行の協力が必要で、主要銀行はテリーゴウの友達が薫事長の台湾銀行と契約も締結済みです。

テリーゴウが買ってもシャープは救われません！

鴻海がシャープの救世主では無く、シャープこそが鴻海の救世主です。
日本政府はシャープを死守すべきだ。エルピーダの二の舞を防がなければ雇用が維持できない。

そして、世界のエレクトロニクスマーケットでは、ハイエンドの少量多品種のトレンドが動き始めています。

主要銀行がローン返済猶予に同意し、シャープが大幅に舵を切れば、その時こそがシャープを買う日だと私は考えています。

その日まで、シャープを見守っています。